概要

シンポジウム「リスク社会のイノベーション2014」は終了しました。
ご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。

シンポジウム リスク社会のイノベーション2014

2014年3月7日(金)、東京国際フォーラムにて、公開シンポジウム「リスク社会のイノベーション2014 -災害リスク情報を活用した協働型防災を目指して-」を開催しました。
当研究所の社会防災システム研究領域では、地域住民や自治体等を対象に地域防災の実践手法に関する研究開発を行っています。
本シンポジウムでは、これまでの研究開発や東日本大震災における知見を踏まえ、「第1部:地域防災力の向上手法とその支援システム」、「第2部:官民協働危機管理クラウドシステム」、「第3部:システムの体験・相談会」の三部構成で実施いたしました。

→  リスクシンポジウム「リスク社会のイノベーション2014」パンフレットPDF

当日の様子

<会場全景>

<体験会・相談会>

概要

名称 リスク社会のイノベーション2014
-災害リスク情報を活用した協働型防災を目指して-
主催 独立行政法人 防災科学技術研究所
日時 2014年3月7日(金) 10:00~17:00
会場 東京国際フォーラム・ホールD5(有楽町駅より徒歩1分)
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3丁目5−1
参加費 無料
定員 先着100名(受付終了いたしました)
プログラム
概要
10:20~12:00 第1部 地域防災力の向上手法とその支援システム
13:00~15:00 第2部 官民協働危機管理クラウドシステム 
15:20~16:50 第3部 システムの体験・相談会

プログラム

総合司会:客員研究員 坪川博彰

開会の挨拶・プロジェクトの紹介 10:00~10:20 →  【資料】

プロジェクトディレクター 臼田 裕一郎

第1部 10:20~12:00 「地域防災力の向上手法とその支援システム」 →  【資料】

災害に強い社会の実現には地域コミュニティの力が必要不可欠です。自らの地域が災害時にどのような状況になるのかを具体的に想定し、それに即した備えを行うとともに、必要となる関係性を構築していくことが、災害時の共助につながります。本研究所では、そのために手法と役立つ道具(支援システム)の開発を継続してきました。

手法としては、地域コミュニティとして、自治会・町内会や福祉関係、学校等を対象に、地域防災を実践し防災力を向上する手法を開発し、地域と連携した取り組みや、防災コンテストを通じて、全国各地で実証実験を実施しています。

道具(支援システム)としては、地域コミュニティの情報発信・連携・共有を支援する「eコミュニティ・プラットフォーム」を始めとして、自治体の災害対応を支援する「官民協働危機管理クラウドシステム」などオープンソースで無償公開する情報システムの開発を進めています。

加えて、今年度からは防災に関するさまざまな研究成果をデータベース化し、地域防災の実践を支援するWebサービスの構築や、南海トラフ広域地震防災の研究開発も開始いたしました。ここでは、最新の研究成果や進捗状況について紹介いたします。

<発表者および発表テーマ>
1.地域防災を支援する情報システム – 地域住民から自治体まで

研究員 田口 仁

2.地域コミュニティの協働による地域防災の向上手法と実践事例

研究員 李 泰榮

 

3.防災コンテストにおける地域防災の実践事例
  –e防災マップと防災ラジオドラマ-

 

研究員 崔 青林

4.防災研究成果を提供し地域防災の実践を支援するWebサービス ※1

研究員 中須 正

※1 文部科学省委託事業「地域防災対策支援プロジェクト」において、「統合化地域防災実践支援Webサービスの構築」(平成25~29年度)として推進しています。

第2部 13:00~15:00 官民協働危機管理クラウドシステム 
~官民協働による災害対応向上を目指して~ ※2 → 【資料】

「官民協働危機管理クラウドシステム」は、自治体が災害時に各種災害情報を取得し、関係機関と情報共有しながら協調・連携した災害対応を行い、さらに地域住民等への伝達まで一貫して行える情報システムです。研究開発は、内閣府(防災担当)をはじめ関係省庁と連携して推進しています。

東日本大震災の教訓や災害対策基本法の改正(応急対応者が地理空間情報を共有する環境整備に向けた責務)を踏まえつつ、被災自治体の警戒期から初動期の災害対応を支援する実運用可能なシステムとして開発を進めており、自治体における実証実験を経て、本年度末にオープンソースとして無償公開します。

そこで、本プロジェクトの研究成果である情報システムの概要や、自治体の災害対応を想定したデモンストレーションの実施、実証実験の紹介等を行います。さらに、実証実験自治体の担当者や有識者をまじえて、システムの有効性や今後の課題等について、会場の皆様と共に意見交換を行います。

1.システムの紹介とデモンストレーション

研究員 磯野 猛

2.実証実験の概要と今後の課題、意見交換

2-1 官民協働危機管理クラウドシステムの概要

客員研究員 長坂 俊成

2-2 実証実験の概要と今後の課題

研究員 伊勢 正

2-3 意見交換

<パネリスト>

  • 佐々木亨氏(岩手県釜石市 防災危機管理課 課長)
  • 中川和之氏(時事通信社解説委員、本研究プロジェクト運営委員会委員長)

<コーディネーター>

  • 客員研究員 長坂 俊成
3.システムの公開について

研究員 船田 晋

※2 文部科学省「社会システム改革と研究開発の一体的推進」に位置づけられた「官民協働危機管理クラウドシステム(中核機関:防災科学技術研究所)」の研究成果報告の一環として開催するものです。

第3部 15:20~16:50 システムの体験・相談会 → 【資料】

第1部と第2部で紹介した支援システムを実際に体験・相談できる場を用意いたしました。体験可能なシステムとして、「eコミュニティ・プラットフォーム」「官民協働危機管理クラウドシステム」「災害ボランティアセンター運営支援システム」「学校防災教育支援システム」の4つとなります。

これらのシステムはユーザとなる主体と協働で実証実験を通じて研究開発を進めており、実践事例の説明を交えながらシステムを体験することができます。

ご来場いただいている皆様にとっての協働型地域防災の支援システムとして役立てられる可能性があるものばかりですので、ぜひこの機会にご参加ください。研究員による相談会もございます。

Aブロック:eコミュニティ・プラットフォーム(自治会・住民向け)

グループウェア機能やマップ作成機能など地域コミュニティが情報発信・連携・共有を通じて地域防災活動を支援するためのシステム

担当:田口 仁、半田 信之

Bブロック:官民協働危機管理クラウドシステム(自治体向け)

市町村等自治体が災害時に各種災害情報を取得し、関係機関と情報共有しながら協調・連携した災害対応を行う情報システム

担当:伊勢 正、磯野 猛

Cブロック:災害ボランティアセンター運営支援システム
      (社会福祉・災害支援団体向け)

災害時の地域復旧から要援護者の見守りまで、災害ボランティアセンターと様々な災害支援団体の情報共有と連携を支援するシステム

担当:水井 良暢

Dブロック:学校防災教育支援システム(学校・教育関係者向け)

各種災害の経験を活かしながら地域と学校が協力して学校防災力を高めるための実践的な防災教育プログラム及び教材作成を支援するシステム

担当:李 泰榮、崔 青林

閉会の挨拶 16:50~17:00

社会防災システム研究領域長 藤原 広行

東京国際フォーラムへのアクセス

東京国際フォーラム ホームページ

JR線

  • 有楽町駅より徒歩1分
  • 東京駅より徒歩5分 (京葉線東京駅とB1F地下コンコースにて連絡)

地下鉄

  • 有楽町線 : 有楽町駅(B1F地下コンコースにて連絡)
  • 日比谷線 : 銀座駅より徒歩5分/日比谷駅より徒歩5分
  • 千代田線 : 二重橋前駅より徒歩5分/日比谷駅より徒歩7分
  • 丸ノ内線 : 銀座駅より徒歩5分
  • 銀座線  : 銀座駅より徒歩7分/京橋駅より徒歩7分
  • 三田線  : 日比谷駅より徒歩5分