ポスターセッション

「災害リスク情報の共有・利活用に関する個別研究成果報告」 （10:00～12:00）

当研究所では、平成23年度から5か年計画で「中期計画」を策定して研究開発を推進しており、今年度がその最終年度となります。災害リスク研究ユニットが推進する「災害リスク情報の利活用に関する研究」は、主に「地域防災」を対象に、ハザードマップをはじめとする各種災害リスク情報を地域で共有・利活用しながら、防災活動や災害対策を進めていく手法や支援システムに関する研究開発を行うプロジェクトです。特に、中期計画が始まる直前に東日本大震災が発生したため、それまでの研究成果を活用した応急対応支援や復旧復興支援を行いながら、現場の方々と協働で課題を抽出し、解決策を検討し、研究開発に反映してまいりました。また、特に社会的ニーズが高い研究課題については、積極的に外部資金の獲得に努め、研究開発を加速化させてきました。

このポスターセッションでは、「災害リスク情報の共有・利活用」をテーマに実施してきた各種研究開発の全体像を紹介した上で、個別の研究成果について、研究員と参加者の皆様と意見交換を行います。

全体シンポジウム

１．開会挨拶（13:00～13:10） 理事長　林 春男

２．第一部「災害リスク情報の共有・利活用と平成27年9月関東・東北豪雨」
（13:10～15:20）

災害時応急対応における情報共有・利活用は長年課題として残されており、特に国や自治体といった公助の分野においては、これが円滑かつ適切に行われなければなりません。

災害リスク研究ユニットは、平成26年度より、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「レジリエントな防災・減災機能の強化」の一環として、「府省庁連携防災情報共有システムとその利活用技術の研究開発」と、「リアルタイム被害推定・災害情報収集・分析・利活用システム開発」の「自治体利活用システム」を担当しています。この研究開発の中で、府省庁・地方公共団体・関連機関が相互に情報を共有し、効果的に利活用するシステムを実現し、災害に強い社会にすることを目指しています。

また、「平成27年9月関東・東北豪雨」による大規模な水害が発生しました。この災害により特に甚大な被害を受けた茨城県常総市に対し、災害リスク研究ユニットは、これまでの研究開発から得た知見とシステムを適用し、情報共有と利活用に基づく応急対応支援を実施しました。さらに、この支援を通してこれまでの成果の有効性を検証するとともに、社会における様々な課題も抽出して参りました。

第一部では、公助における情報共有・利活用について、これまで取り組んできた研究開発の進捗と、今回の常総市情報支援の概要及び成果について報告致します。特に地方公共団体における災害情報の共有・利活用の課題と今後の取組について、会場の皆様と意見交換を行います。

３．第二部「研究開発成果の最大化とこれからの防災研究に求められるもの」
（15:35～16:50）

当研究所は今年度から国立研究開発法人となり、従来に加え、「研究開発成果の最大化」という新たなミッションが与えられました。「研究開発成果の最大化」とは、当研究所が自ら実施する研究開発のみならず、行政への技術的支援、他機関との連携・協力等を通じて「大学、民間事業者等他機関の研究開発成果も含めた我が国全体としての研究開発成果を最大化することである」とされています。これに先立ち、災害リスク研究ユニットでは、平成25年度より、文部科学省「地域防災対策研究プロジェクト」のうち「研究成果活用データベースの構築及び公開等」を受託し、「統合化地域防災実践支援Webサービスの構築」として、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的に提供するデータベース構築ならびに防災研究の成果の展開を進めております。
第二部では、この「統合化地域防災実践支援Webサービス」についての進捗状況を報告するとともに、大学、自治体、NPO法人等の方々をパネリストに迎え、防災研究分野における「研究開発成果の最大化」としての社会還元・社会展開の観点から、今後の防災研究のあり方や求めるものについて、会場の皆様と意見交換を行います。

４．閉会挨拶（16:50-17:00）　　社会防災システム研究領域長　藤原 広行