自然災害情報の利活用に基づく災害対策に関する研究プロジェクト

防災情報プロダクツ生成技術の研究開発

防災科学と情報科学の融合的アプローチにより、各種自然災害を横断的に取り扱い、膨大かつ多様なデータや対策技術を蓄積し、各種対策に有効な情報プロダクツを生成・共有する処理技術の研究開発を行います。

災害時における情報生成・共有技術

府省庁連携防災情報共有システム(SIP4D)

府省庁連携防災情報共有システム(SIP4D:Shared Information Platform for Disaster Management)は、国全体で状況認識を統一し、的確な災害対応を行うために、所掌業務が異なる多数の・府省庁・関係機関等の間で、横断的な情報共有・利活用を実現するシステムです。総合科学技術・イノベーション会議が推進する戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)の一環で、レジリエント防災・減災研究推進センターの研究プロジェクトとして加速化し、総合防災情報センターで実践・検証しています。

レジリエント防災・減災研究推進センター

防災科研クライシスレスポンスサイト(NIED-CRS)

防災科研クライシスレスポンスサイト(NIED-CRS)は、災害対応支援を目的として、SIP4Dに収集された情報及び防災科研から発信するコンテンツ等を目的別に集約し公開するものです。総合防災情報センターで実災害において運用を実施するとともに、災害対応に資する情報集約・共有の研究開発に取り組んでいます。

防災科研クライシス(NIED-CRS)

官民協働危機管理クラウドシステム

官民協働危機管理クラウドシステムは、自治体における災害対応支援システムです。文部科学省「社会システム改革と研究開発の一体的推進プログラム(平成23年~25年)」に位置づけられたプロジェクトの成果を引き継ぎ、SIPの一環で加速化し、自治体の地域特性の違いに対応しつつ、災害対応の手順の標準化等の研究に取り組んでいます。

官民共同危機管理クラウドシステム

SIP4D-高度自然言語処理プラットフォーム連携

SIP4D-高度自然言語処理プラットフォーム連携機能は、総務省「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業(期間:平成29-31年度)で開発が進められている高度自然言語処理プラットフォームとSIP4Dを連携し、SIP4Dで共有する災害情報プロダクツとSNS等で発信される情報を融合させる機能です。現在、そのための連携技術の開発とその利活用について取り組んでいます。

 

 

平時における情報生成・共有技術

地域防災Web

地域防災Webは、地域を設定することで、その地域の自然特性、社会特性、災害の危険性などの地域特性を算出し、全国のなかでどの災害(地震・液状化・津波・火山・洪水・内水氾濫・高潮・土砂・豪雪)の危険性が高いのかを相対的に知ることができ、その地域特性に応じた防災対策を推奨するWebサービスです。
防災対策手法・実践事例や地域防災に取り組む研究者・実践者・支援者等の情報をデータベース化し、自治体の防災担当者や地域防災リーダーに対し、地域防災の現場で直面する課題に対応した形で提供し、地域防災対策の実践を支援します。

地域防災Web

eコミュニティ・プラットフォーム(eコミ)

eコミュニティ・プラットフォーム(eコミ)は、町内会・学校・企業など地域を構成する様々なコミュニティでの災害情報共有や防災活動を支援する情報システムです。災害情報を多組織間で相互にやり取りする分散相互運用に基づくWeb地図システム「eコミマップ」を中心に、地域の活動や取り組みを組織内外に柔軟な権限範囲で共有・発信ができる機能群で構成されている、オープンソースソフトウェアです。

eコミュニティ・プラットフォーム(eコミ)

防災科研デジタルライブラリ

防災科研デジタルライブラリは、防災科研が研究活動の中で生みだした研究データや情報プロダクツを横断的に整理し統合発信するためのサイトです。ユーザーが求めるデータや情報プロダクツを使いやすいかたちで提供することで、地域での防災対策検討や防災活動に活用されることを期待しています。

個別災害に特化した取り組み

南海トラフ広域地震災害情報プラットフォーム

南海トラフ広域地震災害情報プラットフォームは、文部科学省「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト(平成25年~32年)」として、将来発生が危惧される南海トラフ巨大地震へ備える研究を理学・工学・社会科学の連携で実施し、各種調査資料やリアルタイムの観測データ、ハザード・リスク評価結果を統合的に集約した相互分散型データバンクとして開発を進めるものです。

宮城県災害ボランティア情報ポータル

東日本大震災における取り組み

発災時より、宮城県・岩手県の自治体、社会福祉協議会等において情報支援を実施いたしました。例えば、当研究グループが開発したeコミを使って構築した「宮城県災害ボランティア情報ポータル」は、東日本大震災におけるボランティアの情報活用、発信に活用され、現在も宮城県社会福祉協議会により運営が継続されています。

宮城県災害ボランティア情報ポータル

研究一覧