自然災害情報の利活用に基づく災害対策に関する研究プロジェクト

防災ソリューションの研究開発

災害への予防・対応・回復の状況をモニタリングするとともに、地域の災害レジリエンスを測定することで地域や各セクターのレジリエンスを定量的に評価し、ボトルネックを明示する技術の研究開発を行います。

レジリエンス可視化技術

起こりうる災害への備え、発生した災害への対応、災害から回復する復旧・復興の状況をモニタリングするとともに、レジリエンスの操作的定義を作成し、自然特性・社会特性・対策状況・組織風土・住民の防災意識など、レジリエンスを構成する要素を明らかにし、これらを測定することで地域や各セクターのレジリエンスを定量的に評価し、ボトルネックを明示する技術を開発する。

地域の災害危険性の評価

自治体や地域での防災対策実践にあたって、あなたの地域の自然特性、社会特性、災害特性を簡単に評価することができます。人口や高齢化率などの統計情報をはじめ、過去に起こった災害に関する記録や、今後の起こりうる災害に関する情報から評価できます。

パーツ

お住まいの自治体についての情報を確認できる機能が公開されています。

ユーザー登録

ユーザー登録」をすると、あなたの地域の特性に応じて必要な防災対策や実践事例などに関する情報が自動的に提示されます。

ユーザー登録

※「地域防災WEB」サイトへ移動

防災対策の実態評価

災害対応の最も重要なプレーヤーとなる基礎自治体(市町村と東京23区)の防災対策の進み具合を可視化します。
防災基本計画などの行政文書から取り組むべき防災対策をチェックリストにし、基礎自治体の防災担当者に利用していただくことで可視化を行っています。
地域の自然特性や社会特性と併せて対策の進捗を確認することで、多様な防災対策の中から今後どの対策に重点的に力を入れるべきかが見えてきます。

「防災対策の実態評価」詳細(準備中)

防災意識の評価

「防災意識尺度」は、20の質問に答えるだけで、あなたの防災意識を測って全国の人と比べられる心理尺度です。

あなたの防災意識はもちろん、家族や職場の人の防災意識も測って比べたり、防災訓練やワークショップなどの前後で防災意識を測って変化を確かめたり、定期的に測って変化を追うこともできます。

 

レジリエンス強化技術

災害種別及び地域社会の特性に対する横断的・共通的な観点から、予防力・対応力・回復力を総合的に強化するために、各種災害情報の利活用を通じてリスクコミュニケーション手法やリスクマネジメント手法の統合化・高度化を行い、災害リスクガバナンスの確立に資するレジリエンス強化技術とそれを支援する情報利活用システムについて研究開発を行う。

防災対策情報DB構築

防災対策の検討から実行に役に立つ情報として、国の防災対策関連の法令、政策、指針、ガイドラインをはじめ、研究機関や大学等で構築されている防災対策の手法や手引き、地域で取り組まれている災害対応や防災対策の事例に関するDB(データベース)を構築しています。
構築したDBは、研究開発中の「地域防災Web」にて提供しています。

防災対策情報DB構築イメージ

「防災対策情報DB構築」詳細(準備中)

防災対策実践手法(地区防災計画作成)

地域住民自らが、防災活動の手引き(手法)と「地域防災キット」(ツール)を用いて、地域で起こりうる災害の危険性を確認したうえで、災害時に地域で心配なことを課題として設定し、地域コミュニティが協力した対策の検討と、これらの結果を「地区防災計画」としてまとめることができます。

地域での取り組み

地域の災害レジリエンスを高めるために、全国の様々な自治体や地域コミュニティ、小中学校と協働して、平時からの防災活動や防災教育・復興教育の進め方(手法)と利活用できるツール(システム)の研究開発に取り組んでいます。

レジリエンス定着化技術

各種災害情報の共有・利活用に基づく災害対策手法・技術の標準化を行い、各セクターの災害対策や利活用システムへの反映を目指すことで、連携・協働に基づく国全体のレジリエンス定着化およびレジリエンス向上に資することを目的とする。 そのために、社会実装を担う行政や企業等と連携して、各種手法を各セクターが実行するための標準作業手順(SOP: Standard Operating Procedure)と、各種災害情報の共有・利活用を実現するシステムの標準仕様を段階的に確立する。

地域防災実践ネット

地域防災実践ネットは、地域防災の実践者が、「地域防災Web」を活用し、地域防災活動を行いながら、全国各地の実践者同士で繋がり合い、相互に防災力を高めていくことを目指した取り組みです。地域防災活動の情報共有や情報発信にぜひお役立てください。

「被災地支援情報の利活用」検討会

東日本大震災の発生直後から、被災地の自治体や社会福祉協議会と協働して災害ボランティアセンターの運営とその後の被災者の見守りについて取り組んだ経験を踏まえ、全国どこでも災害時に的確に対応できるよう、業務やツールの標準化に取り組んでいます。また、これまで開発を進めてきた「災害ボランティアセンター運営支援キット(災害VCキット)」と「見守り情報管理システム」を無償公開し社会還元も進めています。

研究一覧